家事代行サービス自体は2000年以降から小規模ながら市場に参入し始めていたようです。
そして現在ではネットや広告等でも多くの業者を見かけるようになり、市場に定着しつつあるサービスとなってきています。
本日はその市場規模がどのくらいなのか、それをご説明したいと思います。
市場は絶賛拡大中
家事代行の市場規模は年々拡大しているそうで、将来的に推計6,000億円の市場になるのではないかとも推測されています。
矢野経済研究所という機関が公表している「住まいと生活支援サービスに関する調査結果 2013」という統計資料によると、2012年度の頃から既に前年比より約120%増え980億円だったそうです。
現在では家事代行サービス事業者数は600社以上もあり
数は2006年時点では205件でしたが、2014年には629件と3倍以上に増加しています。
この様に競争の激化に伴い、各業者も顧客確保のためにサービス品質もどんどん上がっています。
最近では異業種の大手企業らによる参入も目立っており、今後一層の凌ぎの削り合いとなってゆく事でしょう。
何故ここまで市場が拡大したのか
家事代行サービスの利用者がここ数年で一気に増え、更に今後も増えていくであろうと予想される”いくつかの理由”があります。
1つは”共働き家庭の増加”です。
夫婦2人で働くことで、世帯収入は増え金銭的には余裕が出来ますが、それに伴い二人とも家にいる時間が減る、つまり家事を行う時間が取りづらくなるというジレンマが発生します。
そういった理由から「家政婦に家の事をやってもらいたい」という需要が出てくるのです。
もう1つは”高齢者の増加”が上げられます。
まだ介護を必要とするほどではないけれど、普段の家事を誰かにやってもらいたい…と考えている高齢者が増えているとの事です。
さらに、”単身世帯の増加”も原因として考えられます。
昨今では年齢、性別関係なく一人暮らしで仕事を頑張っている方が増えています。
そこで昔と違い、一人暮らしの男性だけでなく、女性も
“家のことをやってくれる人が欲しい”と考えている方はたくさん居るのが現状なのです。
そんな単身者にとって家事代行サービスはありがたいサービスで、こういった層からも需要があります。
最後は”社会の意識変化”が考えられます。
上でも挙げた共働きの家庭、また女性が働きに出ることが多くなった今のご時世では、当然昔と違って家事に時間を回せる量が大幅に外での仕事の時間に使われます。
日本政府はこうした女性の社会での活躍をバックアップするため、長時間労働の削減、事情により家庭に多く居なければいけない、という場合の在宅ワーク等の環境づくりを行っています。
その一環として経済産業省により、2014年「家事支援サービス推進協議会」を設置し、家事代行サービス業者向けのガイドラインを公布しています。
このように、身近で「家事代行を利用している」という話をよく耳にするようになりました。
今後も市場規模の拡大に伴い、家事代行はコンビニや宅配ピザ屋と同じくらい一般的なサービスになっているのです。
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